環境経済・政策学会設立20周年記念

　　富山県は4大公害の一つであるイタイイタイ病という過去を乗り越えた経緯もあり、環境先進都市を目指した政策に積極的に取り組んでいる。その成果は、富山市がOECDによる報告書でコンパクトシティのモデル都市として紹介されるなど、着実な進展をみせている。3000m級の立山連峰をはじめとして生活都市圏の後背地に豊かな自然を抱えることもあり、自然との共生が極めて自然なものとして市民生活に溶け込んでいることも大きな特徴である。
　　本年3月14日の北陸新幹線の開通により、首都圏からの旅行者を中心に観光客が着実に増加している。こうした観光客を引きつけている大きな要因の一つが立山黒部アルペンルートに代表される中部山岳地域である。自然資源の経済利用、観光利用は地域創生の観点からみても重要な要素であるが、一方で利用と保全のバランスを常に意識することが持続可能な 経済発展のためには不可欠である。人間の経済活動が活発になった結果、自然との間の十分 なバッファーを失ってしまうとしばしば新たな問題が顕在化してくる。
　　例えば、全国的には被害が少ないとみられてきた富山県においても、近年鳥獣による被害が急激に増加している。イノシシによる県内の農作物被害額は2007年から2011年までの間に4-5倍に増えている。また、人口減少による中山間地域での限界集落の増加、高齢化による農林業人口の減少等は被害拡大を招く重要な要素でもある。こうした問題の解決は急務であるが、長い時間をかけて変容を遂げた人間社会と自然との接点を修正していくにはじっくりと腰を据えた取り組みが必要である。
　　そのためには市民一人一人がその重要性を理解していくだけでなく、多くの市民が共有できる次世代へのグランドデザインが必要である。本シンポジウムでの報告で、多くの市民が富山県の豊かな自然資源を再認識することを通じて、自然との共生に向けた将来へのおおまかな指針を共有するきっかけとしたい。それは、環境未来都市のトップランナーとして次のステップを踏み出すことになるだけでなく、我が国の他の多くの同様の課題を抱える地方都市に対しても示唆に富むものになると考える。

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